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【京都府】政府統計一覧

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「e-Stat 政府統計の総合窓口」（https://www.e-stat.go.jp/）に掲載されている政府統計の一覧です。
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#property 政府統計コード 調査名 概要 統計分野（大分類） 統計分野（小分類） 統計の種類 提供周期 統計表ファイル データベース ホームページURL 担当機関名 課室 メールアドレス 電話番号
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260002officialstatisticslist_00001 00600850 公共測量実態調査 公共測量実態調査は、前年度に実施された公共測量等の実態を把握し、各種測量の調整及び測量制度の改善発達のための資料を得ることを目的として、国及び地方公共団体等の公共測量計画機関を対象に行っている調査で、不定期に実施しています。 公共測量実施状況、測量法に基づく手続き等状況、新技術の利用状況、国土地理院の公共測量関連サービスの利用状況などを提供しています。 国土・気象 国土 業務統計 不定期 〇 - 国土交通省
260002officialstatisticslist_00002 00650103 自然公園等利用者数調 昭和25年から現在までの国立公園、国定公園、都道府県立自然公園の利用者数の調査を実施。自然公園での取組を進める基礎的資料となります。 国土・気象 国土 一般統計 年 〇 - http://www.env.go.jp/park/doc/data/index.html 環境省 自然環境局国立公園課国立公園利用推進室 koen_prize@env.go.jp 03-5521-8271
260002officialstatisticslist_00003 00200241 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 人口・世帯 人口 業務統計 年 〇 - 総務省 自治行政局住民制度課 juki@soumu.go.jp 03-5253-5517
260002officialstatisticslist_00004 00200521 国勢調査 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、５年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。 国勢調査では、年齢別の人口、家族構成、働いている人や日本に住んでいる外国人などの結果を提供しています。 人口・世帯 人口 基幹統計 ５年 〇 〇 https://www.stat.go.jp 総務省 統計局統計調査部国勢統計課 03-5273-1156
260002officialstatisticslist_00005 00200523 住民基本台帳人口移動報告 住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにするもので、全国、都道府県、21大都市別の転入・転出者などの移動者数を提供しています。また、年結果では市区町村別の移動者数も提供しています。 住民基本台帳人口移動報告の結果は、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料として利用されています。 人口・世帯 人口移動 業務統計 月 〇 〇 http://www.stat.go.jp/data/idou/index.htm 総務省 統計局統計調査部国勢統計課 03-5273-1157
260002officialstatisticslist_00006 00200524 人口推計 人口推計は、国勢調査による人口を基に、その後の各月における出生・死亡、入国・出国などの人口の動きを他の人口関連資料から得ることで、毎月1日現在の男女別、年齢階級別の人口を推計しています。また、毎年10月1日現在の全国各歳別結果及び都道府県別結果も推計しています。 推計結果は、各種白書や国際機関における人口分析、経済分析等の基礎資料として利用されています。 人口・世帯 人口 基幹統計 月、年 〇 〇 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm 総務省 統計局統計調査部国勢統計課
260002officialstatisticslist_00007 00250008 戸籍統計 戸籍統計は，地方公共団体に届出のあった戸籍の届出件数等を各地方公共団体が集計した上，管轄法務局及び地方法務局に報告したものを集計したものである。 人口・世帯 人口動態 業務統計 年 〇 〇 http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html 法務省 司法法制部
260002officialstatisticslist_00008 00250011 出入国管理統計 出入国管理統計は，出入国在留管理庁で取り扱っている事務のうち，地方出入国在留管理局等で取り扱った入国審査，在留資格審査及び退去強制手続等に関する統計報告を集計したものである。 人口・世帯 人口移動 業務統計 月、年 〇 〇 https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html 法務省 出入国在留管理庁
260002officialstatisticslist_00009 00250012 在留外国人統計（旧登録外国人統計） 在留外国人統計（旧登録外国人統計）は，本邦に在留する外国人について，国籍・地域別，在留資格別及び都道府県別等の在留外国人数及び総在留外国人数を集計したものである。 人口・世帯 人口 業務統計 半期 〇 〇 https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/index.html 法務省 出入国在留管理庁
260002officialstatisticslist_00010 00300100 海外在留邦人数調査統計 海外在留邦人数調査統計は、海外に在留している日本人を対象として、毎年実施している実態調査の結果をとりまとめたものです。 本統計は、海外在留邦人に関する唯一の統計として、我が国の領事政策立案上の基礎データとして利活用されることはもとより、政府機関、報道機関、民間企業や調査研究機関などでも広く利用されています。 本統計では、海外在留邦人数を、地域別（アジアなど）、国別に提供するなどしています。 人口・世帯 人口移動 業務統計 年 〇 〇 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html 外務省 領事局政策課 ezairyu@mofa.go.jp 03-3580-3311
260002officialstatisticslist_00011 00450011 人口動態調査 人口動態調査は、我が国の人口動態事象を把握する上で重要な統計調査です。同調査は戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として、毎月実施されます。 人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計（総務省）、生命表（厚生労働省）など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。 【利用上の注意】 －計数のない場合0.0比率が微少（0.05未満）の場合 ・統計項目のあり得ない場合△減少数（率）の場合 …計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 なお、掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。 「年次報告書（1979年以前）」として掲載している各報告書は、過去の報告書を画像データとして取り込んでPDF形式に変換して掲載しているため、１報告書当たり30MB～120MB程度の容量があります。閲覧される場合はその点に留意してご利用ください。 （令和３年４月20日）都道府県からの報告漏れによる再集計について 都道府県からの報告漏れ（平成31年３月29日公表）による再集計を反映した2004～2017年（平成16～29年）の確定数・保管統計表・保管統計表（都道府県編）の各統計表をe-Statに掲載しました。 数値が変更になった統計表については、「※本表の数値は、2004・2006・2009～2017年（平成16・18・21～29年）の都道府県からの報告漏れ（2019年３月29日公表）による再集計後の数値である。」と脚注に付記しています。 ※再集計に関する正誤情報はこちらです。（令和３年６月３日） なお、月報、速報は、最新数値をその都度公表していく性質であることから、数値の修正は行っておりません。 （令和３年12月17日）令和２年人口動態統計（確定数）諸率の公表予定について 令和２年の人口動態統計（確定数）のうち、出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率、合計特殊出生率、年齢調整死亡率は令和２年国勢調査の年齢別人口確定後に算出・公表することとしており、令和４年２月に公表予定としております。 人口・世帯 人口動態 基幹統計 月、年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 厚生労働省 人口動態・保健社会統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00012 00450012 生命表 生命表は、ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。 特に、0歳の平均余命である「平均寿命」は、死亡状況を集約したものとなっており、保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されています。 人口・世帯 人口動態 基幹統計 年、５年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list54-57.html 厚生労働省 人口動態・保健社会統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00013 00450013 人口動態統計特殊報告 人口動態統計特殊報告は、人口動態統計における出生、死亡、死産、婚姻、離婚の５事象から、高齢化や疾病構造の変化、出生率の低下といった保健、医療、福祉の動向、それらを取り巻く環境の変化に応じてテーマを選定し、分析を行ったものです。 人口動態統計における通常の報告書では作成されていない統計表についても掲載しています。 人口・世帯 人口動態 加工統計 年、５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list58-60.html 厚生労働省 人口動態・保健社会統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00014 00450043 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成13年度から実施している統計調査であり、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。 なお、第16回調査から、少子化対策のみならず、教育面を含む国の施策に活用することを目的として、文部科学省を実施主体とする厚生労働省との共管調査として実施しています。 人口・世帯 世帯 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-9.html 厚生労働省 世帯統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00015 00450044 21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者） 調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、全国の20～34歳（平成14年10月末日現在）である男女及びその配偶者を対象として、平成14年から実施してきましたが、第14回（平成27年）調査をもって終了しました。 仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 人口・世帯 世帯 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/28-9.html 厚生労働省 世帯統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00016 00450045 中高年者縦断調査 調査対象になった方の健康・就業・社会活動等について、意識や実態の変化を継続的に調査することにより、高齢者対策など厚生労働行政の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、全国の50～59歳（平成17年10月末時点）である男女を対象として、平成17年から実施しています。 人口・世帯 人口動態 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/29-6.html 厚生労働省 世帯統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00017 00450050 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。 【利用上の注意】 －計数のない場合 ・統計項目があり得ない場合 0、0.0表章単位の1/2未満、又は比率が微少（0.05未満）の場合 △減少数（率）の場合 人口・世帯 世帯 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/27-22.html 厚生労働省 世帯統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00018 00450051 21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者） 調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に、全国の20～29歳（平成24年10月末日現在）である男女及びその配偶者を対象として、平成24年から実施しています。 仕事の有無、就業形態、配偶者の有無、家事・育児時間、親との同居の有無、独身者の結婚意欲、子どもをもつ意欲等を把握した結果を提供しています。 人口・世帯 世帯 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/28-24.html 厚生労働省 世帯統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00019 00450061 国民生活基礎調査 国民生活基礎調査は、全国の世帯及び世帯員を対象に、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的として、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施しています。 国民生活基礎調査では、世帯数と世帯人員の状況、各種世帯の所得等の状況、世帯員の健康状況、介護の状況等の結果を提供しています。 人口・世帯 世帯 基幹統計 年、３年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html 厚生労働省 世帯統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00020 00450431 社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査） この調査は、他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としています。調査では独身者の結婚意欲や結婚・家族観、夫婦の出生意欲や出生行動の実態、就業・子育て環境等をたずね、集計結果を公表しています。本調査のデータは、日本の将来人口推計の出生仮定設定に使われるほか、各種白書や国・地方自治体の政策立案時の資料、関連諸施策の政策目標として利用されています。 人口・世帯 人口動態 一般統計 ５年 〇 - http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_japanese/shussho-index.html 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所
260002officialstatisticslist_00021 00450432 社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査） 人口移動調査は、社会保障・人口問題基本調査の一つで1976年よりほぼ5年に1回実施しています。この調査では、人々が入学・就職・結婚といった人生の節目でどのような移動を経験したのか、なぜ移動したのか、生涯にどのくらい移動したか、出身地へのUターンの状況、将来の移動の可能性や、親や子の居住地などについて明らかにしています。本調査の結果は、移動による人口変化に対応した地域活性化・地方創生に資する国・地方自治体の政策、国立社会保障・人口問題研究所が行う地域将来人口推計のための基礎資料として用いられています。 人口・世帯 人口移動 一般統計 ５年 〇 - http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ps-idou-index.asp 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所
260002officialstatisticslist_00022 00450434 社会保障・人口問題基本調査（全国家庭動向調査） 全国家庭動向調査は「出産・子育て」や「高齢者の扶養・介護」をはじめとする家庭の諸機能について調べるため、５年ごとに実施されます。本調査から得られる家族の動向は、国や地方公共団体の政治・行政の場や、民間企業や大学等の研究機関でも広く利用され、国民の生活に役立てられています。本調査結果の主なものは、夫婦の人口学的・社会経済的属性、両親・子どもに関する事項、出産・育児や扶養・介護に関する事項、日常生活でのサポート資源に関する事項、夫の家事・育児に関する事項、夫婦関係に関する事項等となっています。 人口・世帯 世帯 一般統計 ５年 〇 - http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ps-katei-index.html 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所
260002officialstatisticslist_00023 00450435 社会保障・人口問題基本調査（世帯動態調査） 世帯動態調査は、過去５年間の世帯および世帯員の状態の変化（世帯動態）を把握することを目的としています。特に親・子・配偶者との同居開始・終了や独居の開始・終了といった世帯形成・解体行動に関する情報を収集し、世帯数の将来推計のための基礎データとしています。世帯数の将来推計は、高齢者福祉、住宅需要、環境問題など幅広い分野で活用されています。 人口・世帯 世帯 一般統計 ５年 〇 - http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/ps-dotai-index.html 厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所
260002officialstatisticslist_00024 00000001 民間企業退職金実態調査 労働・賃金 賃金・労働条件 １回限り 〇 - 内閣官房 内閣人事局 naijintaite2@cas.go.jp
260002officialstatisticslist_00025 00020111 民間企業の勤務条件制度等調査 民間企業の勤務条件制度等調査は、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料を得ることを目的とした調査で、民間企業を対象とし毎年実施されます。 この調査では、民間企業における労働時間、休業・休暇、福利厚生、退職管理及び災害補償法定外給付等の諸制度を調査し、その結果をとりまとめの上提供しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 年 〇 〇 https://www.jinji.go.jp/toukei/0111_kinmujouken/kinmujouken.html 人事院 事務総局 03-3581-5311(2573)
260002officialstatisticslist_00026 00020311 職種別民間給与実態調査 職種別民間給与実態調査は、「一般職の職員の給与に関する法律」等の適用を受ける一般職国家公務員の給与を検討するため、毎年４月現在の民間給与の実態を調査するものです。 この調査の結果は、毎年８月に行われている人事院勧告の基礎資料として活用されるとともに、職種別学歴別の平均初任給月額、職種別年齢階層別の４月分平均支給額、給与改定の状況、諸手当の支給状況等の集計結果を提供しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 年 〇 - https://www.jinji.go.jp/toukei/0311_minkankyuuyo/minkankyuuyo.html 人事院 事務総局 03-3581-4023
260002officialstatisticslist_00027 00020321 民間企業における役員報酬（給与）調査 民間企業における役員報酬（給与）調査は、国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員（事務次官など）の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査で、全国の企業を対象として、毎年実施されます。 この調査では、民間企業における主な役員の年間報酬額を企業規模別に集計した結果を提供しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 年 〇 - https://www.jinji.go.jp/toukei/0321_yakuinhousyu/yakuinhousyu.html 人事院 事務総局
260002officialstatisticslist_00028 00200531 労働力調査 労働力調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として，毎月実施しています。 調査の結果には，毎月公表する基本集計として，就業者数，完全失業者数，完全失業率など，四半期ごとに公表する詳細集計として，現職についた理由別の非正規の職員・従業員数，失業期間別の完全失業者数などがあります。 それらの結果は，景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。 労働・賃金 労働力 基幹統計 月 〇 〇 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm 総務省 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 03-5273-1162
260002officialstatisticslist_00029 00200532 就業構造基本調査 就業構造基本調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として５年ごとに実施しています。 調査の結果は，国や地方公共団体における雇用政策などの各種施策の基礎資料として利用されています。 労働・賃金 労働力 基幹統計 ５年 〇 〇 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html 総務省 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 03-5273-1190
260002officialstatisticslist_00030 00200534 就業希望状況調査 就業希望状況調査は，厳しさを増す雇用情勢に的確に対応するため，就業・不就業のより詳細な実態，特に，雇用保険の受給の状況等，失業者のより詳細な実態を把握するため，平成14年に２回実施された調査です。 労働・賃金 労働力 その他 不定期 〇 - http://www.stat.go.jp/data/kibou/index.htm 総務省 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 03-5273-1162
260002officialstatisticslist_00031 00351000 民間給与実態統計調査 民間給与実態統計調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです。 労働・賃金 賃金・労働条件 基幹統計 年 〇 〇 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/index.htm 国税庁 企画課 03-3581-4161
260002officialstatisticslist_00032 00400302 教職員の組織する職員団体の実態調査 本調査は、公立学校の教職員が組織する職員団体への加入状況について、その全国的な傾向を把握することで教育行政の円滑かつ適正な運営に資することを目的として、都道府県教育委員会等の協力を得て調査しています。対象は、大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む）です。 昭和３３年から調査を開始し、毎年１０月１日時点での教職員全体の加入状況及び新規採用教職員の加入状況（こちらは昭和３５年開始）を公表しています。 労働・賃金 労使関係 業務統計 年 〇 〇 文部科学省
260002officialstatisticslist_00033 00400303 高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査 高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査は、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るため、毎年、高等学校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況を１０月末現在、１２月末現在、３月末現在の状況を調査し、その結果を提供しています。 ※令和２年度調査に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、例年「１０月末、１２月末、３月末」時点での調査としているところを「１１月末、１月末、３月末」時点での調査としています。 労働・賃金 雇用 一般統計 年３回 〇 〇 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/1263034.htm 文部科学省 外部委託用
260002officialstatisticslist_00034 00400402 大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査 本調査は、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業（予定）の学生について、就職（内定）状況等を把握するために文部科学省と厚生労働省が共同で実施しているものです。年４回、１０月１日、１２月１日、２月１日、４月１日時点の状況をとりまとめ、公表しています。 労働・賃金 雇用 一般統計 年４回 〇 〇 文部科学省
260002officialstatisticslist_00035 00450071 毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。 調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。 労働・賃金 賃金・労働条件 基幹統計 月、年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00036 00450072 労働経済動向調査 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用に及ぼしている影響や今後の見通しを把握するため、常用労働者30人以上を雇用する事業所を対象に年4回（2月、5月、8月、11月）実施しています。調査結果から得られる事業所の活動の実績及び今後の見込、労働者の過不足状況等は、雇用対策等の労働政策立案の貴重な資料となっています。 労働経済動向調査では、事業所の活動（生産・売上、所定外労働時間、雇用）の動向を示す指標、労働者の過不足感を示す指標などについて、提供しています。 労働・賃金 労働力 一般統計 四半期 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00037 00450073 雇用動向調査 全国の主要産業の事業所における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とした調査で上半期と下半期の年２回実施しています。 入職者と離職者の人数や率の推移を産業、年齢階級、雇用形態、就業形態ごとに集計を行い、転職入職者の状況を雇用形態間の移動、前職をやめた理由、前職との賃金変動状況、更に離職理由別離職の状況の集計を行い提供しています。 労働・賃金 雇用 一般統計 半年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00038 00450074 雇用の構造に関する実態調査 雇用の構造に関する実態調査は、その時々の雇用情勢に応じたテーマ（若年者、派遣労働者、パートタイム労働者等）について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握し、雇用政策の推進等に資することを目的として実施している調査です。調査結果は、施策の立案、判断のための資料等に広く利用されています。 労働・賃金 雇用 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#list07_02 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00039 00450076 産業労働事情調査 産業労働事情調査は、経済社会の産業構造の変化、経営環境の変化等に対応した労働施策の基礎資料とするため、昭和59年から毎年テーマに沿って調査対象を設定した調査を行ってきましたが、平成15年度をもって廃止となりました。 労働・賃金 雇用 その他 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/42-15.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00040 00450077 雇用管理調査 雇用管理調査は、我が国における雇用管理の実態を明らかにすることを目的として、採用管理に関する事項、採用後の諸管理に関する事項及び退職管理に関する事項について３年ローテーションで順次調査をおこなってきましたが、平成16年度をもって廃止となりました。 労働・賃金 雇用 その他 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/39-16.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00041 00450078 労使関係総合調査（労働組合活動等に関する実態調査） 労働組合活動等に関する実態調査は、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的として、２～３年ごとに実施しています。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、労使関係についての認識や労働組合員数の変化に関する状況、労働組合の組織拡大に関する状況、正社員以外に関する状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。本調査は「労働組合実態調査」、「労働組合活動実態調査」、「労働協約等実態調査」、「団体交渉と労働争議に関する実態調査」を再編したものです。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ２年又は ３年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00042 00450079 小規模事業所勤労統計調査 小規模事業所勤労統計調査は、令和２年は中止となった毎月勤労統計調査特別調査の代替措置として、常用労働者５人未満の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を把握する調査です。令和元年毎月勤労統計調査特別調査において回答のあった事業所のうち、住所を把握している約20,000事業所を調査対象としています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 １回限り 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/169-1.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00043 00450091 賃金構造基本統計調査 賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。賃金構造基本統計調査によって得られる賃金の実態は、国や地方公共団体だけでなく民間企業や研究機関でも広く利用されています。 賃金構造基本統計調査では、雇用形態（正社員・正職員、正社員・正職員以外）、就業形態（一般労働者、短時間労働者）、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数など、労働者の属性別の賃金の結果を、産業、企業規模別などで提供しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 基幹統計 年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00044 00450092 屋外労働者職種別賃金調査 屋外労働者職種別賃金調査は、建設業及び港湾運用関係事業に雇用される屋外労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。 屋外労働者職種別賃金調査では、職種別、地域別、賃金形態別などの屋外労働者の賃金の結果を提供しています。 屋外労働者職種別賃金調査は、平成16年調査をもって廃止しています。一部職種は、賃金構造基本統計調査に引き継がれ、調査しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 その他 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/okugai_roudousya.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00045 00450093 労働安全衛生特別調査（労働安全衛生基本調査） 労働安全衛生基本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 ５年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00046 00450094 労働安全衛生調査（労働環境調査） 労働環境調査は、危険有害業務の拡大、労働態様や労働環境の変化及び労働者への影響等を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 ５年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00047 00450095 労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査） 労働者健康状況調査は、労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 ５年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00048 00450096 労働安全衛生特別調査（技術革新と労働に関する実態調査） 技術革新と労働に関する実態調査は、情報通信等の技術革新の進展に伴う労働態様の変化、それに対する労働者の適応、事業所における職場環境や労働者の衛生管理等の実態を把握し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とすることを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 ５年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00049 00450097 労働安全衛生特別調査（建設業労働災害防止対策等総合実態調査） 建設業労働災害防止対策等総合実態調査は、建設業における安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施工体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、特に、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインに基づく施工状況、労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する基礎資料とすることを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 ５年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00050 00450098 賃金引上げ等の実態に関する調査 賃金引上げ等の実態に関する調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を明らかにする統計調査です。最低賃金決定のための審議会での審議資料や労働経済白書をはじめとする賃金分析等において活用されているほか、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業においても活用されています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00051 00450099 就労条件総合調査 就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている統計調査です。 民間企業における年次有給休暇の取得、変形労働時間制の採用、時間外労働の割増賃金率の設定などの状況について提供しており、政策立案を行う上での基礎資料などとして活用されています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 syurou@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00052 00450100 労働災害動向調査 労働災害動向調査は、産業別、事業所規模別の労働災害発生状況を定期的に把握し、その結果から、災害の発生頻度を示す「度数率」及び災害の重さの程度を示す「強度率」等を推計しています。 行政機関において、労働安全衛生施策の策定のための基礎資料として活用されているほか、民間企業等においては、労働災害率の水準目標等に活用されています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 半期、年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/44-23.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00053 00450101 労使関係総合調査（労働組合基礎調査） 労働組合基礎調査は、我が国におけるすべての労働組合を対象とする統計調査で、毎年実施されます。主に労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、労働組合及び労働組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにすることを目的としています。 労働組合基礎調査では、雇用者数に占める労働組合員数の割合として、推定組織率を計算しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/13-23.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 kumiaikiso@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00054 00450102 労使関係総合調査（労働組合活動実態調査） 労働組合活動実態調査は、労働組合の活動実態を明らかにすることを目的として、平成22年まで５年ごとに実施しています（以降は、「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員100人以上の労働組合で、企業組織の再編などへの労働組合の関与状況や賃金・退職給付制度の改定状況・労働組合の関与状況、正社員以外の労働者に関する取り組み状況、メンタルヘルスに関する取り組み状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00055 00450103 労使関係総合調査（労働協約等実態調査） 労働協約等実態調査は、労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を明らかにすることを目的として、平成23年まで５年ごとに実施しています（以降は「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、労働協約の締結状況や正社員以外の労働者への労働協約の適用状況、労働協約等の運営状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00056 00450104 労使関係総合調査（団体交渉と労働争議に関する実態調査） 団体交渉と労働争議に関する実態調査は、労働組合の団体交渉の実態、労働争議の手続き等の状況を明らかにすることを目的として、平成24年まで５年ごとに実施しています（以降は「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、団体交渉の状況や労使間の話合い状況、労働争議の状況、団体交渉・労使協議機関での話合いについての評価などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00057 00450105 労使関係総合調査（労働組合実態調査） 労働組合実態調査は、労働組合の組織、組合役員、組合財政及び組合活動の実態を明らかにすることを目的として、平成20年まで５年ごとに実施しています（以降は「労働組合活動等に関する実態調査」「労使間の交渉等に関する実態調査」として実施）。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、組合員数の変化や執行委員数、財政状況、組合活動の重点事項などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00058 00450106 労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査） 労使コミュニケーション調査は、労使間の意思の疎通を図るために取られている方法、その運用状況等、事業所側の意識、労働者側の意識等の実態を明らかにすることを目的として、５年ごとに実施しています。調査対象は、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所及びその常用労働者です。この調査では、労使関係についての認識や労使それぞれが重視するコミュニケーション事項、労使協議機関及び職場懇談会の有無・成果などを、産業別や企業規模別などで提供しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00059 00450107 林業労働者職種別賃金調査 林業労働者職種別賃金調査は、林業労働者の賃金の実態を明らかにする統計調査です。 林業労働者職種別賃金調査では、職種別、地域別、賃金形態別などの林業労働者の賃金の結果を提供しています。 林業労働者職種別賃金調査は、平成16年調査をもって廃止しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 その他 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/ringyou_roudousya.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00060 00450108 労働争議統計調査 労働争議統計調査は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としています。 具体的には、同盟罷業等争議行為を伴う争議や中央労働委員会等第三者が解決のため関与した争議の件数、争議による労働損失日数、それら争議の解決方法等の情報を提供しています。調査は、毎月行い、１年分をとりまとめて公表しています。 労働・賃金 労使関係 一般統計 月 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-22.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00061 00450109 労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査票） 労働災害防止対策等重点調査は、メンタルヘルス対策及び過重労働による健康障害防止対策、危険性又は有害性等の調査等の実施の促進に関する施策の見直しに資すること並びに、新しい労働安全衛生管理手法に関する実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 ５年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00062 00450110 労働安全衛生調査（実態調査） 労働安全衛生調査（実態調査）は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、労働安全衛生行政施を推進するための基礎資料とすることを目的としています。 労働・賃金 労働災害 一般統計 １年又は ２年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list46-50.html 厚生労働省 賃金福祉統計室 anei-cyosa@mhlw.go.jp 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00063 00450111 労使関係総合調査（労使間の交渉等に関する実態調査） 労使間の交渉等に関する実態調査は、労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的として、２～３年ごとに実施しております。調査対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、労使関係についての認識や労働協約の締結状況、労使間の交渉状況などの結果を、産業別や企業規模別などで提供しています。本調査は「労働組合実態調査」、「労働組合活動実態調査」、「労働協約等実態調査」、「団体交渉と労働争議に関する実態調査」を再編したものです。 労働・賃金 労使関係 一般統計 ２年又は ３年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/list15-19.html 厚生労働省 雇用・賃金福祉統計室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00064 00450201 最低賃金に関する実態調査 最低賃金に関する実態調査は、最低賃金審議会における最低賃金の決定及び改正等の審議に資するため、中小零細企業又は事業所の労働者の賃金の実態及び賃金改定の状況等を把握することを目的としており、毎年6月頃に実施されます。 この調査では、労働者の所定内賃金額等を調査し、労働者の賃金上昇率等を公表しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/97-1.html 厚生労働省 労働基準局賃金課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00065 00450212 労務費率調査 労務費率調査は、建設事業における賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる労務費率を見直すことを目的とする調査で、３年に１度実施されます。当調査では、工事の請負金額と支払賃金総額（協力企業に雇用される労働者に支払われる賃金を含む。）を調査し、請負金額に対する賃金総額の割合を事業の種類別に公表しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 ３年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1.html 厚生労働省 労働基準局労災管理課労災保険財政数理室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00066 00450216 有期労働契約に関する実態調査（事業所調査・個人調査） 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 １回限り 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172.html 厚生労働省 労働基準局労働関係法課
260002officialstatisticslist_00067 00450218 業務上疾病発生状況 労働・賃金 労働災害 業務統計 年 〇 - 厚生労働省
260002officialstatisticslist_00068 00450221 雇用状況実態調査 労働・賃金 雇用 その他 年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html 厚生労働省 職業安定局雇用政策課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00069 00450222 一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 労働・賃金 雇用 業務統計 月 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html 厚生労働省 職業安定局雇用政策課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00070 00450223 雇用保険事業統計 労働・賃金 雇用 業務統計 月 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/150-1.html 厚生労働省 職業安定局雇用保険課 03-3502-6771
260002officialstatisticslist_00071 00450232 高校・中学新卒者の就職内定状況等 本調査は、高校及び中学校卒業（予定）の学生について、就職（内定）状況等を把握するために実施しているものです。年５回、７月末、９月末、１1月末、１月末時点、３月末現在の状況をとりまとめ、公表しています。なお、令和２年度の調査から、「11月末」及び「１月末」現在は集計していません。 労働・賃金 雇用 業務統計 年３回 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/159-1.html 厚生労働省 人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00072 00450241 港湾運送事業雇用実態調査 労働・賃金 雇用 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/99-2.html 厚生労働省 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課建設・港湾対策室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00073 00450251 出稼労働者雇用等実態調査 労働・賃金 雇用 その他 ２年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/154-1.html 厚生労働省 職業安定局雇用開発部雇用開発企画課農山村雇用対策室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00074 00450261 障害者雇用実態調査 労働・賃金 雇用 一般統計 ５年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/111-1.html 厚生労働省 職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課地域就労支援室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00075 00450281 雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査） 「雇用均等基本調査」は、企業における女性の雇用管理の状況や、育児・介護休業制度等に関する調査結果を、産業別、企業・事業所規模別に提供しています。 調査で得られた結果は、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策や仕事と家庭の両立支援政策の企画・立案のための基礎資料となります。また、各種白書の作成や研究機関等における研究などにおいて重要な資料として利用され、企業や事業所の雇用管理の基礎的データとしても広く利用されています。 労働・賃金 雇用 一般統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23.html 厚生労働省 雇用環境・均等局雇用機会均等課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00076 00450291 家内労働等実態調査 家内労働等実態調査は、全国の家内労働者の労働条件及び委託者の委託条件等家内労働の実態を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。 労働・賃金 労働力 一般統計 ３年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/94-1.html 厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00077 00450292 家内労働概況調査 家内労働概況調査は、全国の家内労働者数、委託者数等を業種別及び類型別に把握するとともに、危険有害業務に従事する家内労働者の概況を把握し、家内労働対策を推進するための基礎資料を得ることを目的としています。 労働・賃金 労働力 業務統計 年 〇 - http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1.html 厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00078 00450491 裁量労働制実態調査 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 １回限り 〇 - https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/171-1.html 厚生労働省 労働基準局労働条件政策課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00079 00450551 労働災害発生状況 労働・賃金 労働災害 業務統計 月 〇 - https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/ 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課 03-3595-3225
260002officialstatisticslist_00080 00450571 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況 労働・賃金 労働災害 業務統計 年 〇 - 厚生労働省 労働基準局補償課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00081 00450572 過労死等の労災補償状況 労働・賃金 労働災害 業務統計 年 〇 - 厚生労働省 労働基準局補償課 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00082 00450581 労災保険事業月報 労働・賃金 労働災害 業務統計 月 〇 - 厚生労働省
260002officialstatisticslist_00083 00450582 労働者災害補償保険事業年報 労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。 労働・賃金 労働災害 業務統計 年 〇 - 厚生労働省 労働基準局労災保険業務課 03-3920-3311
260002officialstatisticslist_00084 00450643 ハロートレーニング（公共職業訓練）の実施状況 ハロートレーニング（公共職業訓練）は、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。ハロートレーニング（公共職業訓練）の実施状況について公表しています。 労働・賃金 雇用 業務統計 年 〇 - https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/hellotraining_top.html 厚生労働省 人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室 03-5253-1111
260002officialstatisticslist_00085 00452001 賃金事情等総合調査 賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業にご協力をいただいて実施しています。調査の実施目的、調査対象の選定、集計手法などの点で、通常の統計調査とは異なります。本調査の集計結果を利用される際は、この点に十分にご留意下さい。 労働・賃金 賃金・労働条件 業務統計 年、２年 〇 〇 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/107-1.html 中央労働委員会 中央労働委員会事務局総務課 03-5403-2144
260002officialstatisticslist_00086 00502000 都道府県知事認可の漁業協同組合の職員に関する一斉調査 本統計では、都道府県知事許可の漁業協同組合数、組合員数、役職員数、財務状況、事業状況等を、全国、都道府県別に毎年提供しています。また、都道府県知事認可の漁業協同組合の職員に関する一斉調査として隔年で実施した結果（年齢別・性別の職員数、給与、労働時間、退職金等）を併せて提供しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 一般統計 ２年 〇 〇 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyokyo_syokuin/index.html 水産庁 水産庁課室管理者 03-3502-8416
260002officialstatisticslist_00087 00600050 建設労働需給調査 労働・賃金 労働力 一般統計 月 〇 - 国土交通省
260002officialstatisticslist_00088 00600320 船員労働統計調査 船員労働統計調査は船員の報酬、雇用等に関する実態を明らかにすることを目的としています。船員法（（昭和２２年法律第１００号）第１条に規定する船員であって、漁船及び特殊船（引船、はしけ及び官公署船をいう。）以外の国土交通大臣が指定する船舶に乗り組む者、漁船に乗り組む者及び特殊船に乗り組む者を対象に報酬、労働時間、休日及び有給休暇等に関連する事項について調査し、その結果を公表しています。 労働・賃金 賃金・労働条件 基幹統計 年 〇 〇 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/senrou.html 国土交通省 総合政策局情報政策課交通経済統計調査室
260002officialstatisticslist_00089 00600760 船員異動状況調査 船員異動状況調査は、海上労働の需給調整を図る観点から、船員の採用状況等について毎年実施されます。その調査結果は、船員需給総合調査報告書として、国土交通省HPにおいて公表するとともに、船員行政の企画立案等のために広く活用されています。 労働・賃金 労働力 一般統計 年 〇 - 国土交通省
260002officialstatisticslist_00090 00600770 船員単位労働組合基本調査 船員単位労働組合基本調査は、船員労働組合に関する基礎資料を作成することを目的として、我が国における船員労働組合の基本的事項を調査したものです。 昭和２０年から昭和６０年までは毎年実施し、昭和６２年より２年ごとに調査を実施してまいりましたが、平成２７年調査をもって廃止されました。 労働・賃金 労使関係 業務統計 ２年 〇 - 国土交通省
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